ヘルパー雇用のための実務ガイド(日本語訳)

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序文

本ガイドブックは、香港以外からのヘルパーの雇用に関する雇用主および被雇用者の権利と義務について簡潔に紹介することを目的としています。この中ではヘルパーとその雇用主からのいくつかの一般的な質問に答えています。 外国人ヘルパーは、雇用条例の下で同じ利益と保護を受ける権利があります。雇用条件および法的規定の詳細について、雇用者および外国人ヘルパーは基本雇用契約(ID 407)および雇用条例を参照する必要があります。裁判所は法律の解釈に関する権限を有しています。

1. 初めての雇用について

雇用主とヘルパーの双方

Q1.1
ヘルパー及び雇用主としての権利と責任は何ですか?
A
ヘルパーの雇用に関する基本的権利と責任は、基本雇用契約(ID407)に定められています。また、雇用条例は雇用主とヘルパーにも適用されます。
Q1.2
基本雇用契約で指定された条件に違反したヘルパーと雇用主には制裁が課されますか?
A
ヘルパーと雇用主の両方は、香港政府の「Visa/Extension of Stay Application Form for Domestic Helper from Abroad」(ID 988A)のPart 6と「“Application for Employment of Domestic Helper from Abroad”」(ID 988B)にてヘルパーの滞在条件、賃金水準、居住および宿泊施設の要件を厳守することが要求されています。
  • ヘルパーが違反した場合、再び香港で働くことを許可されない場合があります。雇用主が違反した場合、将来のヘルパー雇用申請が却下される可能性があります。
  • 雇用主は、ヘルパーの雇用に関する申請書や基本雇用契約に虚偽の情報提供や、基本雇用契約で規定されている賃金よりも少ない賃金の支払いでのヘルパーの雇用をするべきではありません。ヘルパーの賃金について入国管理局に虚偽の情報を提出した雇用主は、4ヶ月の禁固刑を宣告され、その後、その延滞分の支払いを命じられます。雇用主は、法律を遵守し、ヘルパーに基本雇用契約で記載されている賃金の全額を支払うべきです。それ以外の場合は、それは犯罪であり、雇用主は起訴される恐れがあります。
  • また、雇用主またはヘルパーが雇用条例または移民条例に基づいて犯罪を犯した場合、起訴の対象となります。

雇用主向け

Q1.3
雇用するヘルパーが到着して仕事を始めるまでに何をすればよいですか?
A
  • 香港への旅費として、雇用契約で規定されているように1日あたり100香港ドルの食費と交通費をヘルパーに支払う必要があります。また、必要なすべての書類を準備するための費用をヘルパーに払い戻す必要があります。
    ヘルパーに期待している義務を説明することが推奨されます。そのような義務は、雇用契約の「Schedule of Accommodation and Domestic Duties(宿泊・家事業務予定表)」に指定されている義務でなければなりません。
  • ヘルパーに賃金を支払う日を確定する必要があります。
  • ヘルパーの休日を指定する必要があります。
  • 食事を提供するかどうかヘルパーと同意を取るべきです。食事を提供する場合は、無料で提供する必要があります。食事を提供しない場合は、雇用契約で指定された金額の食事手当を毎月ヘルパーに支払うべきです。
  • 仕事中でのヘルパーの怪我に対する責任のために、従業員補償保険に加入する必要があります。これは、従業員の報酬条例に基づく要件です。保険に加入しないと法律違反となり、最高10万香港ドルの罰金と2年間の禁固刑が科せられます。また、基本雇用契約に従ってヘルパーに無料の治療を提供する必要があります。したがって、関連する費用が発生した場合は、医療保険と従業員補償保険の両方で包括的な保険に加入することが推奨されます。
Q1.4
私が雇用しているヘルパーと別の雇用契約を結ぶことができますか?
A
いいえ。基本雇用契約(ID 407)は、香港のすべての外国人ヘルパーのための唯一の公式雇用契約です。雇用主とヘルパーの間で締結されたその他の雇用契約は、香港では強制力がありません。
Q1.5
ヘルパーに他の人のために働くように頼んだり、国内以外の職務を引き受けたりすることはできますか?
A
いいえ。入国管理局の条例では、ビザに記載されている雇用主以外の人のために働くようにヘルパーに依頼したり、国内以外の職務を遂行するように依頼したりすることは違法です。入国管理条例に違反したことが判明した雇用主は、起訴される可能性があります。

ヘルパー向け

Q1.6
雇用主のために働き始めるときに何をすればよいですか?
A
  • 雇用主による払い戻しを容易にするために、文書の作成にかかったすべての関連費用の領収書を用意する必要があります。
  • 雇用主に自分に期待される義務を説明するよう依頼し、雇用主が期待していることを明確に理解するべきです。あなたは雇用契約書の「宿泊・家事業務予定表」に規定されている家事を行うことになります。
  • 身分証明書(身分証明書、パスポートなど)を保管しておく必要があります。雇用主または人材紹介会社のスタッフを含む他の人は、あなたの同意なしにこれらの文書を保管してはなりません。
Q1.7
雇用主の家から離れて暮らすことはできますか?
A
いいえ。あなたは、基本雇用契約の第3項に従って、雇用主の住居に住み込みで働く必要があります。あなたの雇用主は雇用契約の「宿泊・家事業務予定表」に規定されている基準に従って、無料の宿泊施設を提供する必要があります。
(2003年4月1日以前に入国管理局長によって承認された通いで働く手配については、雇用主が6ヶ月以上の中断なしにヘルパーを雇用し続けることを条件に、ヘルパーは雇用主の住居以外の場所に居住することが許可されています。)
Q1.8
雇用主の同意を得てアルバイトをすることができますか。
A
いいえ。ビザに記載されている雇用主以外の人から仕事を得るのは、入国管理条例に基づく違反です。 滞在条件に違反した場合、あなたは起訴および送還の恐れがあります。そのように送還された場合、通常はヘルパーとして働くために再び香港に来ることは許可されません。
Q1.9
雇用主が私を他の人のために働かせたり、非国内の職務を引き受けたりする場合、私は何をすべきですか?
A
入国管理局の調査部に報告する必要があります。
Q1.10
香港で働いている間、私の個人的な安全と権利について何に注意する必要がありますか?
A
  • 身体的虐待を受けている場合や、個人の安全が危険にさらされている場合は、直ちに警察の緊急ホットライン「999」に電話して支援を求めてください。
  • 賃金が支払われていない場合や雇用権が侵害されている場合は、労働局の24時間ホットライン「2157 9537」に電話するか、労働局労働関係課の支部事務所に問い合わせと支援を依頼してください。
  • パスポートと香港身分証は常に自分で保管してください。他の人があなたのパスポートを保管してはいけません。
  • 理解または同意しない場合は、どのような文書にも署名しないでください。

2. 書類の費用についての払い戻し

雇用主向け

Q2.1
雇用契約に基づきヘルパーに対してどのような費用を払い戻す必要がありますか?
A
  • 雇用契約に基づき、あなたは雇用に関する書類作成のためにヘルパーが負担する費用を負担します。通常、ヘルパーはそのような費用を支払っており、ヘルパーが領収書を用意した際はできるだけ早くヘルパーへ払い戻す必要があります。支払いの証拠として領収書を保管するようヘルパーに伝えることが推奨されます。
  • フィリピンから来るヘルパーの場合、以下を支払うように求められるかもしれません。
    *フィリピン海外雇用管理(POEA)の手数料
    *強制保険
    *健康診断料
    *公証料(香港のフィリピン総領事館が請求)
    *ビザ手数料(入国管理局が請求)
Q2.2
雇用契約を更新した場合、ヘルパーに対してどのような費用を払い戻す必要がありますか?
A
香港の関連領事館が徴収する再契約を公証するための手数料、入国管理局が請求する手数料、および基本雇用契約書の第8項に規定されている雇用契約の更新に対してヘルパーが負担するその他の費用をヘルパーに支払う必要があります。
Q2.3
香港の人材紹介会社を通じて採用されたヘルパーに手続き/書類費用を支払う必要がありますか?
A
人材紹介会社がどのような費用を代わりに支払い、ヘルパーが実際に自分から必要な費用を支払ったかどうかによって異なります。そのような費用をカバーするために人材紹介会社へお金を支払った場合は、支払いの証明のために関連する領収書を提供するように依頼する必要があります。

3. 賃金の支払いと控除

雇用主向け

Q3.1
最低許容賃金(MAW)よりも少ない賃金でヘルパーと合意することはできますか?
A
いいえ。雇用主は、MAWよりも少ない賃金でヘルパーと合意することはできません。へルパーの入国の承認は、雇用主がMAWを下回らない金額を支払うことを移民局長に同意したことに基づいています。合理的な理由がなく、故意に支払いを行わない雇用主は、雇用契約に記載されている賃金を支払ったうえで、有罪判決を受けた場合、最高35万ドルの罰金と3年間の懲役刑を科される恐れがあります。また、雇用主は入国管理官への虚偽の陳述や詐欺の共謀という重大な犯罪を犯すことになります。虚偽の表現で有罪判決を受けた場合、最高15万ドルの罰金と14年間の禁固刑を科される恐れがあります。
Q3.2
ヘルパーに賃金を支払う方法を教えてください。
A
  • 小切手またはヘルパーの銀行口座への自動振り込みによって賃金を支払うことをお勧めします。これを行うには、事前にヘルパーの同意を得る必要があります。あなたのヘルパーがそのような支払い方法を好まない場合は、法的な方法でヘルパーへ賃金を支払う必要があります。
  • 銀行の明細書など、賃金支払いの記録を保持する必要があります。また、賃金と食事手当の支払いの領収書を提供し、あなたのヘルパーに領収書の金額を承認するように依頼する必要があります。
Q3.3
いつヘルパーに賃金を支払うべきですか?
A
  • 毎月1回以上、ヘルパーに賃金を支払う必要があります。賃金は、給与対象期間の最終日が満了した日に支払われます。あなたは可能な限り早くヘルパーに賃金を支払う必要があり、給与対象期間の終了後7日以内には支払うべきです。
  • 賃金期間と賃金支払日を変更したい場合は、ヘルパーに事前に通知し、未払いの賃金を支払う必要があります。
たとえばヘルパーは3月1日に雇用を開始したとします。給与対象期間を毎月16日からとしたい場合は、4月の新しい支払い日に支払う前に、3月15日から7日以内に15日の賃金の残高(1日から15日まで)の支払いを済ませる必要があります。

ヘルパー向け

Q3.4
雇用主が私に賃金を支払うとき、私は何をすべきですか?
A
支払った金額を確認してください。正しい場合は、雇用主が準備した領収書を承認する必要があります。
Q3.5
雇用主が支払う額が賃金よりも少ない場合、何をすべきですか?
A
もし金額が雇用契約に規定されている賃金よりも少ない場合は、計算に誤りがないか雇用主に確認する必要があります。支払われていない賃金の受け取りは決して認めないでください。過少支払いに関する十分な説明がない場合は、直ちに労働局労働関係課の支部事務所へ報告する必要があります。

雇用主とヘルパーの双方

Q3.6
雇用主は、ヘルパーが原因で生じた物品の損害を補償するために、その賃金を差し引くことができますか?雇用主がヘルパーの賃金から差し引くことができる他の項目は何ですか?
A
  • 雇用主は、ヘルパーの注意の欠如や怠慢による、雇用主の商品、備品、または財産の損害または損失を控除することができます。いずれの場合も、差し引かれる金額は損害または損失の金額と等しいか、300香港ドルを超えないものとします。このような控除の合計は、その給与対象期間中にヘルパーに支払われる賃金の4分の1を超えてはなりません。
  • 雇用主はまた、次の状況下でヘルパーの賃金から控除を行う可能性があります。
  • 仕事の休暇の控除。差し引かれる合計は、ヘルパーが仕事を休んだ期間に比例する必要があります。
  • 雇用主がヘルパーに対して行った前払い金または過剰支払いの賃金の回収に対する控除。控除される合計は、その給与対象期間内にヘルパーに支払われる賃金の4分の1を超えてはなりません。
  • 雇用者がヘルパーに対して行ったローンの回収に対する控除。
  • ヘルパーの賃金から引くことが法令により必要とされているまたは承認されている控除。
労働局長の書面による承認を除き、1つの給与対象期間に行われたすべての控除の合計は、その期間に支払われる賃金の半分を超えてはなりません。
Q3.7
雇用主が期日通りにヘルパーへ賃金を支払わなければ、どのような結果になりますか?
A
  • もし故意に、合理的な理由もなく雇用主が支払期日から7日以内にヘルパーに賃金を支払わない場合、
    - 未払いの賃金の利息をヘルパーに支払う必要があります。
    - 起訴される恐れがあり、有罪判決を受けた場合、最高35万ドルの罰金と3年間の禁固刑に処せられます。
  • 支払期日から1ヶ月以内に賃金が支払われなかった場合、ヘルパーは契約が雇用主によって予告なしに終了したとみなすことができます。このような状況下では、雇用者はヘルパーへ他の法定および契約上の退職金に加えて解雇通知手当を支払う必要があります。

4. 休日、祝日、休暇

雇用主とヘルパーの両方

Q4.1
雇用条例に基づき、ヘルパーはどのような休暇を取る権利がありますか?
A
  • 雇用条例の下、ヘルパーには以下の休暇を受ける権利があります。
    - 休日
    - 法定祝日
    - 年次有給休暇
  • 両当事者が契約を更新することに同意した場合、ヘルパーは新しい契約が開始される前に標準雇用契約に従って7日以上の有給休暇/未払い休暇のために雇用主の負担にて出身国に戻らなければなりません(香港での滞在延長の事前承認が移民局長によって与えられていない限り)。
  • 休暇と支払いの記録は、将来の争いを避けるために適切に保持される必要があります。

雇用主向け

Q4.2
ヘルパーに休日を指定するにはどうすればよいですか?
A
  • ヘルパーには、7日間ごとに1日以上の休息日を提供する必要があります。休日とは24時間以上の連続した時間です。
  • 休日は雇用主が指定し、定期的または不定期に付与される場合があります。休日が定期的でない限り、月が始まる前に、指定された休日をヘルパーに通知する必要があります。
Q4.3
ヘルパーに休日に働くことを要求することができますか?
A
  • いいえ。予期せぬ緊急事態を除き、休日に働くことをヘルパーに要求してはいけません。休日に働くことをヘルパーに強制する雇用主は、雇用条例に違反しており、起訴される恐れがあり、有罪判決を受けた場合、最高50,000香港ドルの罰金を科せられます。
  • ただし雇用主はヘルパーの同意を得て、指定された休日を別の日に振り替えることができます。振り替えられた休日は、元の休日の前に、またはその後30日以内に付与されなければなりません。
Q4.4
ヘルパーが休日に家に帰った後、仕事をするように依頼することはできますか?
A
ヘルパーの休日に仕事をするよう強制すべきではありません。しかしヘルパーは休日に自発的に働くことはできます。

雇用主とヘルパーの双方

Q4.5
  • すべてのヘルパーは、勤務の長さに関係なく、1年間に次の12の法定祝日を受ける権利があります。
    - 1月の初日(元旦)
    - 旧正月
    - 旧正月の2日目
    - 旧正月の3日目
    - 清明節
    - 労働の日、5月1日
    - 灌仏会(2022年から追加)
    - 端午節
    - 香港特別行政区設立記念日、7月1日
    - 中秋節の翌日
    - 重陽節
    - 国慶節、10月1日
    - 中国の冬至・クリスマスの日(雇用主の選択)
  • 法定祝日の直前に3ヶ月以上、雇用主によって継続的に雇用されている場合、ヘルパーはその休日の賃金を受ける権利を有します。
  • 2024年以降、法定祝日は17日までさらに延長されます。

雇用主向け

Q4.6
法定祝日に働くことをヘルパーに要求することはできますか?
A
はい。しかしヘルパーに以下を付与する必要があります
  • 48時間以上前の通知
  • 法定祝日の前または後の60日以内に振り替え休日
Q4.7
ヘルパーが同意すれば、賃金と引き換えに法定祝日を買い取ることをヘルパーに依頼できますか?
A
いいえ。法定祝日を付与する代わりに、ヘルパーに賃金を支払うことは禁じられています。 合理的な理由がなくこの規定に違反する雇用主は起訴される恐れがあり、有罪判決を受けた場合、最高50,000香港ドルの罰金を科せられます。
Q4.8
もし法定祝日がヘルパーの休日に当たる場合、ヘルパーに別の休日を与える義務がありますか?
A
はい。法定祝日が休日に当たる場合、翌日(その日が法定祝日、振り替え休日または休日ではない)に休日を与える必要があります。

雇用主とヘルパーの双方

Q4.9
1年間に何日の年次有給休暇をヘルパーに与えるべきですか?
A

ヘルパーは、同じ雇用主に雇用される場合、12ヶ月ごとに、年次有給休暇を受け取る権利を有しています。ヘルパーの有給年次休暇の権利は、勤続年数に応じて7日から最大14日間に段階的に増加します。

勤続年数 年次有給休暇の日数
1 7
2 7
3 8
4 9
5 10
6 11
7 12
8 13
9以上 14
たとえば、ヘルパーが、雇用主と2回目の2年契約の期間中に4年目の勤務が満了した場合、9日間の年次有給休暇を受ける権利があります。
Q4.10
ヘルパーが取得する年次有給休暇のタイミングは誰が決定しますか?
A
ヘルパーは、雇用主がヘルパーとの相談のうえで少なくとも14日前にヘルパーへの書面での通知によって指定する時点から12ヶ月以内に、ヘルパーが権利を有する年次有給休暇を取るものとします。
Q4.11
年次有給休暇には休日と法定祝日を含めるべきですか?
A
いいえ。年次有給休暇の期間内の休日または法定祝日は、年次有給休暇として数えられます。別の休日または祝日を指定する必要があります。
Q4.12
年次休暇以外にどのような条件で休暇を与えるべきですか?
A
雇用主とヘルパーが契約を更新することに同意した場合、ヘルパーは、雇用契約第13条に従って新しい契約が開始される前に、出身地に戻るために7日以上の休暇を与えられるべきです。ただし、その休暇が有給か無給かは、契約で合意された条件によって異なります。
Q4.13
雇用主が海外へ行くときに、ヘルパーに無給休暇を取ることを強制できますか?
A
無給休暇の付与の取り決めは、双方の同意を得るものとします。雇用主は、一方的にヘルパーにそのような休暇を押し付けてはなりません。

雇用主向け

Q4.14
雇用契約の完了または終了時に、ヘルパーに年次有給休暇を与えるにはどうすればよいですか?
A
  • 雇用契約が終了すると、12ヶ月の勤務が完了するごとに、まだ取得されていない年次有給休暇の代わりにヘルパーに支払いをする必要があります。休暇年度(すなわち、雇用開始後12か月ごとの期間)で3か月未満の雇用の場合、雇用契約がヘルパーの重大な違法行為による途中解雇以外、ヘルパーは年次有給休暇を按分される権利があります。
  • 例えば、ヘルパーが辞職した場合、または18ヶ月間の雇用後に解雇され、まだ年次有給休暇を取得していない場合、雇用の最初の12ヶ月間(すなわち7日間)の年次有給休暇に加え、残りの雇用期間を按分した支払い(すなわち7日間+3.5日=10.5日)を受ける必要があります。
  • しかし、18ヶ月間勤務した後、ヘルパーが重大な不正行為のために即解雇された場合、当人は最初の12ヶ月間の雇用、すなわち7日間の年次有給休暇の代わりの賃金のみを受け取る権利を有します。

5. 医療・病気手当

雇用主向け

Q5.1
ヘルパーが病気や怪我をした時にかかる医療費を支払うべきですか?
A
  • はい。ヘルパーが病気や怪我をした場合、雇用に起因するかどうかにかかわらず、医療を無料で受けるものとします。無料の医療には、医療相談、病院でのメンテナンス、緊急歯科治療が含まれます。このため、雇用主がヘルパーのための完全な医療および入院補償を伴う保険契約に加入することを強く推奨されます。また、医療・入院保険を提供し、同時に従業員報酬条例に基づく要件を満たす包括的な保険契約に加入することを検討することもできます。
  • 覚えておける点として、2003年4月1日に導入された改正雇用契約は、新しい契約の下で雇用者はヘルパーが自分の意志で香港を離れる期間中、および自宅休暇中の個人的な目的のために無料の治療を提供する責任を負わないことを明らかにしています。
Q5.2
病気や怪我の時にヘルパーの医療従事者を任命することはできますか?
A
雇用契約に基づき、ヘルパーは、雇用主が提供する登録された医療従事者による治療を受け入れるものとします。病気や怪我の時にどの医療従事者に相談すべきかについて、ヘルパーと事前に合意に達することをお勧めします。

雇用主とヘルパーの双方

Q5.3
どのような状況下で、ヘルパーは病気手当を受ける権利がありますか?
A
  • 雇用主は、次の場合にヘルパーの病気手当を支払う必要があります。
    - ヘルパーに十分な日数の有給病気休暇が加算されている
    - 病気休暇の取得が4日以上連続
    - 病気休暇は適切な診断書で裏付けられている(妊娠に関連するヘルパーの健康診断については診断書とは別に出勤証明書によって裏付けられます)
  • 有給病気休暇は、最初の12ヶ月間に、ヘルパーの雇用の完了月ごとに有給病気休暇2日間、その後の雇用完了月ごとに有給病気休暇4日間で加算されます。有給病気休暇は、全雇用期間を通じて加算することができますが、一度に120日を超えてはなりません。
Q5.4
病気手当の割合はどのくらいですか?いつ支払うべきですか?
A
1日の病気手当率は、ヘルパーの1日平均賃金の5分の4に相当します。これは、ヘルパーの通常の給料日に支払われるべきです。
Q5.5
雇用主は有給病気休暇を取っているヘルパーを解雇できますか?
A
  • いいえ。ヘルパーの重大な不正行為による即解雇の場合を除き、この規定に違反する雇用主は起訴される恐れがあり、有罪判決を受けた場合、最高100,000香港ドルの罰金が科せられます。
  • 雇用主はまた以下をヘルパーに支払う必要があります。
    - 解雇通知手当
    - 補償として7日間の賃金に相当する追加一時金※
    - ヘルパーが受け取り資格を有する病気手当
  • ヘルパーはまた雇用条例の雇用保護の一部の下で不合理かつ違法な解雇のための救済措置を請求することができます。

注1: 出勤証明書は、2020年12月11日以前に実施された妊娠に関連するFDHの健康診断には適用されません。

※ 病気手当・補償金の計算の詳細については、「A Concise Guide to the Employment Ordinance」をご参照ください。本ガイドのコピーは、労働局労働関係課の支部事務所で入手するか労働局のホームページからダウンロードできます。

6. 妊婦保護

雇用主とヘルパーの双方

Q6.1
どのような状況の時にヘルパーは有給の産休を取得する資格がありますか?
A
女性のヘルパーは、下記の場合に連続14週間の有給産休の対象となります。
  • 予定された産休の開始直前に40週間以上雇用されている。
  • 妊娠が確認された後、妊娠したことを当人の雇用主に知らせ、産休取得の意思を伝えている。例えば、雇用者に当人の妊娠を確認した診断書を提示している。
  • 雇用主が必要とする場合、出産予定日が記載された診断書を作成する。
Q6.2
産休手当の日給はどのくらいですか?いつ支払うべきですか?
A
産休手当の日給は、ヘルパーの1日平均賃金の5分の4に相当します。これは、ヘルパーの通常の給料日に支払われるべきです。
雇用主は、通常の給料日にすべての産休手当を支払った後、11週から14週目の産休の払い戻しを政府に申請することができ、雇用条例の下で支払われます。詳しくは、労働省が公表している産休給与制度の払い戻しに関する関連情報をご覧ください。
Q6.3
雇用主は妊娠中のヘルパーを解雇できますか?
A
  • いいえ。ヘルパーの重大な不正行為による解雇の場合を除き、雇用主は、当人が産休の満了時に仕事に戻る予定の日まで、診断書によって妊娠が確認された日以降、妊娠中のヘルパーを解雇することを禁止されています。
  • この条項に違反する雇用主は、起訴される恐れがあり、有罪判決を受けた場合、最高100,000香港ドルの罰金が科せられます。雇用主はヘルパーに下記を支払う必要があります。
    - 解雇通知手当
    - 補償として1ヶ月の賃金に相当する追加一時金
    - 産休手当(支払うを受ける権利を有する場合)。ただし解雇目的を除く。
  • ヘルパーはまた、雇用条例の雇用保護の一部の下で不合理かつ違法な解雇のための救済措置を請求することができます。

※ 産休手当・報酬の計算については、「A Concise Guide to the Employment Ordinance」をご参照ください。本ガイドのコピーは、労働局労働関係課の支部事務所で入手するか、労働局のホームページからダウンロードすることができます。

7. 育児休暇

雇用主とヘルパーの双方

Q7.1
どのような状況下でヘルパーは有給の育児休暇を受ける権利がありますか?
A
男性のヘルパーは、下記の場合、当人の配偶者/パートナーが出産する際に5日間の有給育児休暇を受ける権利があります。
  • 育児休暇の日の直前に40週間以上雇用されている。
  • 雇用主へ必要な通知をしている。
  • 雇用者へ下記の期間内に必要な書類を提出している(いずれか期限が早く終了する期間)
    - 育児休暇が取られた最初の日から12ヶ月後
    - 雇用されなくなった場合、雇用の停止後の6ヶ月以内
Q7.2
ヘルパーは、どのように育児休暇を取ることを雇用主に通知すべきですか?
A
  • ヘルパーは子供の出産予定日(その段階では正確な日付は不要)の少なくとも3ヶ月前に育児休暇を取るつもりであること、また、休暇を取る前には育児休暇の日付を雇用主に通知する必要があります。
  • 上記のとおり3ヶ月前に雇用主に通知しなかった場合、その育児休暇取得日の少なくとも5日前に日付を雇用主に通知する必要があります。
Q7.3
育児休暇をいつ取ることができますか?
A
  • ヘルパーは子供の出産予定日の4週間前から14週までの期間の任意の期間に育児休暇を取ることができます。
  • ヘルパーは育児休暇の5日間を、一度にまたは別々の日に取ることができます。
Q7.4
育児休暇の支払いのためにヘルパーが提出する必要がある書類は何ですか?
A
  • ヘルパーの名前が子供の父親として記載された子供の出生証明書。
  • 子供が死亡または出生後に死亡し、子供に関して出生証明書が発行されていない場合、ヘルパーは子供の出産を証明する診断書を作成する必要があります。
Q7.5
育児休暇手当の日給はどのくらいですか?いつ支払うべきですか?
A
  • 1日の育児休暇手当の賃金率は、ヘルパーの平均日給の5分の4に相当する合計です。
  • もしヘルパーが育児休暇を取得する日の前に、必要な書類を雇用主に提供した場合、雇用者は当人に育児休暇手当を以下のとおり支払う必要があります。
    - ヘルパーの通常の給料日に支払う。
    - ヘルパーが雇用されなくなった場合、雇用停止後7日以内。
  • ヘルパーが育児休暇を取得した後に雇用主に必要な書類を提供する場合、雇用者は当人に育児休暇手当を以下のとおり支払う必要があります。
    - 書類が提供された後、ヘルパーの通常の給料日に支払う
    - ヘルパーが雇用されなくなった場合、書類が提出されてから7日以内。

注4: 2020年12月11日より前に生まれている場合、子供の実際の出産日から10週間まで。

8. 雇用契約の終了

雇用主とヘルパーの双方

Q8.1
雇用主またはヘルパーは雇用契約が終了する前に解除することができますか?
A
はい。いずれの当事者も、相手方に対して書面で1か月の通知を行うか、または1ヶ月の賃金を代わりに相手方に通知することによって契約を終了することができます。
Q8.2
雇用契約の解除または完了時はどうすればよいですか?
A
雇用主 ヘルパー
  • ヘルパーへの未払いの賃金やその他の金額をすべて、できれば銀行振り込みによって解決し、すべての支払いの領収書を取得する必要があります。
  • 終了日から7日以内に、終了を書面で入国管理局の外国・国内ヘルパー課に通知する必要があります。労働省に通知する必要はありません。
  • すべての支払いについて雇用主から支払いを受け、すべての金額が支払われてから領収書に署名する必要があります。
  • 終了日から7日以内に、終了を書面で入国管理局の外国・国内ヘルパー課に通知する必要があります。労働省に通知する必要はありません。
Q8.3
雇用主またはヘルパーは、通知なしの終了または解雇通知手当により契約を終了することはできますか?
A

通知なしの終了または解雇通知手当による終了は、特別な状況下でのみ許可されています。

雇用主 ヘルパー
雇用に関連して、ヘルパーへの通知なしまたは解雇通知手当により、ヘルパーを解雇することができます
  • 合法的かつ合理的な命令に故意に従わない。
  • 当人の不正行為。
  • 詐欺や不正行為の罪を犯した。
  • が常に職務怠慢である。
次の場合、通知なしまたは解雇通知手当により雇用契約を解除することができます。
  • 暴力や病気による身体的な危険への妥当な恐れ。
  • 雇用主による虐待。
  • 5年以上雇用されており、登録医療従事者または登録漢方医から、現在の仕事は永続的に不適当であると認定されている。
Q8.4
通知なく契約の終了を検討する際には、何を念頭に置いておくべきですか?
A
  • 通知なしの雇用の終了は、通常、雇用者とヘルパーの間の意見の相違に由来します。意見の違いを話し合っている間に、物事が大げさになり、どちらかが契約を解除することが正当であると考えたり、契約はすでに解除されたと考えたりすることがあります。これは、しばしば性急な行動につながります。家庭環境では第三者的な証人が通常いないため、争いに至った状況を再検討し、取られた措置が正当であるかどうかを判断することは困難です。
  • 雇用から生じる問題を解決する最善の方法は、当事者が意見を話し合うことです。お互いに思いやりと寛容にして、相違点を整理するようにしてください。ほとんどの問題は、過激な行動を必要とすることなく解決できます。
  • 通知なしの雇用の終了は、非常に特別な状況下でのみ考慮されるべきです。あなたが本当にそうする必要がある場合は、あなたの事例を裏付けるのに十分な証拠があることを確認する必要があります。それ以外の場合、相手からのクレームに直面する可能性があります。
Q8.5
ヘルパーが通知をせずにまたは解雇通知手当により辞めた場合、どうしたらよいですか?または雇用主が通知をせずにまたは解雇通知手当により私を解雇した場合、私は何をすべきですか?
A
  • 契約が相手方によって一方的に終了したと考えられる場合、入国管理局のヘルパー課に通知する必要があります。雇用主の場合、ヘルパーの所在を特定できない場合は、行方不明のヘルパーの事案を警察に報告することもできます。
  • 相手には通知なしに契約を解除する権利がないと考える場合、または解雇通知手当を請求したい場合は、直ちに労働局労働関係課の支部事務所に問い合わせる必要があります。この部門は、調停によってあなたの請求を解決するお手伝いをします。第12章を参照してください。
  • もちろん、相手方からの適切な通知の要求を放棄することもできます。

雇用主向け

Q8.6
契約の終了または完了時に、ヘルパーに支払うべき支払いの項目は何ですか?
A
  • 契約の終了または完了時にヘルパーに支払われる項目と金額は、サービス期間や契約終了理由などの多くの要因によって異なります。ただし、通常、終了時の支払いには次のものが含まれます。
    - 未払いの賃金。
    - 解雇通知手当がある場合は、その支払額。
    - 未取得の年次有給休暇の代わりの支払い、および今の有給休暇対象年について年次有給休暇の按分支払い。第4章を参照してください。
    - 該当する場合は、長期勤務手当または退職金。第9章を参照してください。
    - 雇用契約に関するヘルパーに対するその他の合計、例えば、無料帰国費用、食費および旅行手当。第11章を参照してください。
  • このような支払いのために領収書を保持することをお勧めします。支払いの領収書のサンプルは付録Vにあります。

9. 退職金と長期勤務手当

雇用主とヘルパーの双方

Q9.1
どのような状況下で、雇用主はヘルパーに退職金を支払う必要がありますか?
A
雇用主は下記の場合、ヘルパーに退職金を支払う必要があります。
  • ヘルパーが解雇された場合、または冗長性の理由により契約が更新されない場合
  • 退職直前に同じ雇用主と24ヶ月以上の雇用がある場合
Q9.2
どのような状況下で、雇用主はヘルパーに長期勤務手当を支払う必要がありますか?
A
ヘルパーが5年以上継続して勤務していて、以下に該当する場合、雇用主は長期勤務手当を支払う必要があります。
  • 重大な非行や余剰人員による略式解雇以外の理由で解雇された、または契約が更新されなかった場合。
  • 登録医療従事者または登録漢方医から今の仕事に永続的に適さないと認定され、退職した場合。
  • 65歳以上で、老齢を理由に退職する場合。
  • 勤務中に死亡した場合。

雇用主が契約満了の7日前までに、契約の更新または新たな契約による再雇用を書面で申し出たにもかかわらず、ヘルパーがその申し出を不当に拒否した場合、ヘルパーには退職金を受け取る資格がありません。

雇用主が契約満了の7日前までに、契約の更新または新たな契約による再雇用を書面で申し出たにもかかわらず、ヘルパーがその申し出を不当に拒否した場合、ヘルパーには長期勤務手当を受け取る資格がありません。
Q9.3
ヘルパーは退職金と長期勤務手当を同時に受ける権利がありますか?
A
いいえ、ヘルパーは退職金と長期勤務手当の両方を同時に受ける権利はありません。冗長性の理由で解雇されたヘルパーは、退職金を受け取る権利がありますが、長期勤務手当の支払いは受けられません。
Q9.4
退職金と長期勤務手当はどのように計算されますか?
A
次の式が、退職金と長期勤務手当の両方の計算に適用されます。
[(前月の賃金×2/3)×計算可能な勤続年数]注#
満了していない年の勤務は、按分で計算される必要があります。

10. 雇用保護

雇用主とヘルパーの両方

Q10.1
どのような状況下でヘルパーは不当解雇のために雇用主に対する救済措置を請求できますか?
A
  • 雇用条例の雇用保護に関する部分は、雇用主が条例の下における責任を回避し、従業員を解雇するのを阻止することを目的としています。
  • ヘルパーは、以下の状況下で不当解雇の救済措置を請求することができます。
    - 当人は24ヶ月以上継続的に雇用されている。
    - 当人が条例に定める正当な理由以外の理由で解雇される。
Q10.2
解雇の正当な理由は何ですか?
A
条例に基づき、解雇の5つの正当な理由は、以下に関連するものです。
  • ヘルパーの行状
  • 仕事を実行するためのヘルパーの能力または資格
  • 雇用主の冗長性またはその他の正当な運用要件
  • 法定要件
  • その他の重大な理由
Q10.3
どのような状況下で、ヘルパーは不当かつ違法な解雇のために雇用主に対する救済措置を請求できますか?
A
ヘルパーは、以下の状況下で不当かつ違法な解雇の救済措置を請求することができます。
  • 当人が条例に定める正当な理由以外の理由で解雇される。
  • 解雇が法律に反している。
Q10.4
解雇はどのような状況下で法律に反しますか?
A
以下の状況での解雇は、法律に違反します。
  • 妊娠が確認され、妊娠の通知を出した女性ヘルパーの解雇。
  • ヘルパーが有給の病気休暇を取得している間の解雇。
  • 条例または労働災害の執行に関連する手続きまたは問い合わせにおける証拠または情報をヘルパーが提出したことを理由とする解雇。
  • 労働組合の組合員であることまたは労働組合の活動に参加するための解雇。
  • 関係する当事者が従業員の報酬に関する契約を締結する前、または診断書が発行される前の、負傷したヘルパーの解雇。
Q10.5
雇用保護の救済措置とは何ですか?
A
労働裁判所によって授与される雇用保護のための救済措置には、復帰または再雇用の命令、契約終了報酬、補償報酬が含まれます。

11. 無料帰国費用、食費・交通費手当

ヘルパー向け

Q11.1
私の雇用主は、契約の完了または終了時に出身地への帰国費用を負担する責任がありますか?
A
はい。標準雇用契約書に従い、雇用主は契約の完了または終了時に、あなたの出身地へ無料帰国費用を提供するものとします。雇用主は通常、あなたの出身地への帰りの航空券と、出身地に戻ったときに1日あたり100香港ドルの毎日の食費と交通費手当を提供します。

雇用主向け

Q11.2
契約の完了または終了時にヘルパーに無料帰国費用を支払う必要がありますか?他にどのような点に注意を払うべきですか?
A
はい。標準雇用契約書では、契約の完了または終了時に、ヘルパーの出身地への無料帰国費用を提供する必要があります。支払いを受け取った後、ヘルパーが出身地以外の近隣の場所に向けて出発する可能性を減らすために、航空券の金額に相当する現金ではなく、ヘルパーに航空券(基本的な受託手荷物を含む)を提供することをお勧めします。
また、両当事者が契約完了または終了に関連する事項を処理するのに十分かつ合理的な時間を確保するために、航空券を購入する前に、ヘルパーと出発の取り決め(出発日、目的地など)を確認することをお勧めします。
Q11.3
雇用契約に基づくヘルパーの食費と交通費手当の支払い額はいくらですか?
A
あなたのヘルパーが香港から当人の出身地に戻る時間によって異なります。雇用契約では、1日の食費と旅行手当は1日あたり100香港ドルと規定されています。ヘルパーの出身地への最も直接的なルートを持つ航空券を提供しない場合は、追加の旅行日のために毎日の食費と交通費手当をさらに支払う必要があります。

12. お問い合わせ

雇用主とヘルパーの両方

Q12.1
雇用契約や雇用条例について、さらなるアドバイスや支援をどこで求めることができますか?
A
  • 労働局24時間電話お問い合わせサービス(「1823」が担当)
  • 2717 1771・2157 9537(ヘルパーのための専用ホットライン)
  • 労働局労働関係課の支部事務所を訪問
条例の主な規定を簡潔に定めた小冊子「A Concise Guide to the Employment Ordinance」を参照してください。本書は労働局労働関係課の支部事務所で入手可能です。また、労働局のホームページ(www.labour.gov.hk)からもダウンロードできます。住所は別添資料IVにあります。
Q12.2
私のヘルパー/雇用主との雇用契約または雇用条例の規定に関する争いがある場合、労働局はどのようなサービスを提供してくれますか?
A
  • 雇用契約または就業規則に基づく規定に起因する問題や請求が生じた場合は、労働関係課に支援を求めることができます。
  • 労働関係課は、無料の調停サービスの提供を通じて、雇用者とヘルパーが労働争議を解決するのを支援します。調停役員は、雇用者とヘルパーが相互に受け入れ可能な和解に達するのを容易にします。和解に至らない場合、当事者の要請により、請求額に応じて、労働裁判所または軽微雇用請求裁定委員会により裁定が行われます。
  • 雇用主が破産のために延滞やその他の支払いで賃金を支払うことができない場合、ヘルパーは法的援助部に援助を求め、賃金安全保障部門に照会して、倒産基金の賃金保護からの支払いを申請します。
Q12.3
雇用主は、労働裁判所または軽微雇用請求裁定委員会の決定額の支払い不履行に対して起訴される恐れがありますか?
A
合理的な理由がなく、労働裁判所または軽微雇用請求裁決委員会の決定額を支払わない雇用主は、金額の支払期日から14日以内に起訴され、有罪判決を受けた場合、最高35万香港ドルの罰金と3年間の懲役刑が課されます。

標準雇用契約書(海外から採用されたヘルパーの場合)

この契約は、○○(以下「雇用主」という)と○○(以下「ヘルパー」という)との間で、○○日に締結され、以下の条項を有するものである。
  1. この契約におけるヘルパーの出身地は、次の通りである。
  2. (A) ヘルパーは、家事ヘルパーとして雇用主に雇用されるものとする。期間は、ヘルパーが香港に到着した日から2年間とする。

    (B) ヘルパーは、同じ雇用主との雇用に関するD.H.契約番号 ____ の満了日の翌日である ____ から始まる2年間、家事ヘルパーとして雇用されるものとする。

    (C) ヘルパーは、本契約に基づく雇用を開始するために移民局長がヘルパーの香港での滞在を許可した日から2年間、家事ヘルパーとして雇用されるものとする。

  3. ヘルパーは、以下の場所にある雇用主の住居で働き、居住するものとする。
  4. (a) ヘルパーは、宿泊・家事業務予定表に基づく家事業務のみを雇用主のために行うものとする。

    (b) ヘルパーは、他の者と雇用関係を結んではならず、また雇用主から他の者と雇用関係を結ぶことを要求されないものとする。

    (c) 雇用主およびヘルパーは、第4条(a)および(b)が、本契約に基づくヘルパーの香港での就労許可時に移民局がヘルパーに課すべき滞在条件の一部を構成することをここに認める。上記滞在条件の一方または両方に違反した場合、ヘルパーおよび/または幇助者は、刑事訴追を受ける恐れがある。

  5. (a) 雇用主は、ヘルパーに月額_____香港ドルの賃金を支払うものとする。賃金の額は、香港特別行政区政府が発表し、本契約の日付で有効な最低許容賃金を下回ってはならない。本雇用契約に基づき支払うべき賃金を支払わない雇用主は、刑事訴追を受ける恐れがある。

    (b) 雇用主は、別紙の宿泊・家事業務予定表に従って、家具付きの適切な宿泊施設と食事をヘルパーに無償で提供するものとする。食事が提供されない場合は、月々__香港ドルの食費がヘルパーに支払われるものとする。

    (c) 雇用主は、賃金および食費の支払いに関する領収書を提供するものとする。ヘルパーは、本人の署名によりその領収書を承認するものとする。

  6. ヘルパーは、雇用条例第57章に規定されるすべての休息日、法定休日、年次有給休暇を受ける権利を有するものとする。
  7. (a) 雇用主は、ヘルパーの出身地から香港までの航空券を無料で提供し、本契約の終了または満了時には、出身地までの帰国費用も無料で提供するものとする。

    (b) 最短経路で移動した場合、出身地から香港に到着するまで、1日につき100香港ドルの食費と移動費がヘルパーに支給されるものとする。本契約の満了または終了に伴い、ヘルパーが出身地に戻る場合にも、同様の手当が支払われるものとする。

  8. 雇用主は、ヘルパーの出身地からの出国および香港への入国に際し、以下の費用(もしあれば)を負担するものとする。

    (i) 健康診断の費用
    (ii) 関連領事館による認証費用
    (iii) ビザ手数料
    (iv) 保険料
    (v) フィリピン海外雇用管理費などの管理費、または関連する政府当局が課すその他の類似の性質の料金。
    (vi) その他_________

    ヘルパーが上記の費用または手数料を支払った場合、雇用主は、ヘルパーからの要求および対応する領収書または支払の証拠書類の提出により、ヘルパーが支払った金額を直ちに全額返済するものとします。
  9. (a) 第2項に定める雇用期間中に、ヘルパーが病気または負傷した場合、ヘルパーが自らの意思で個人的な目的のために香港を離れる期間を除き、雇用主はヘルパーに無料で医療を提供するものとする。無料医療には、医療相談、病院でのメンテナンス、緊急歯科治療が含まれる。ヘルパーは、登録医療従事者が提供する医療を受け入れるものとする。

    (b) ヘルパーが業務上の事故または職業性疾病により負傷した場合、雇用主は従業員補償条例第282章に基づき補償金を支払うものとする。

    (c) 医師がヘルパーはこれ以上の勤務に適さないと診断した場合、雇用主は関連条例の法規定に従って雇用を終了することができ、第7条に従って直ちにヘルパーを出身地に送還するための措置を講じるものとする。

  10. いずれの当事者も、1ヶ月前に書面で通知するか、または1ヶ月分の賃金を通知代わりに支払うことにより、本契約を終了させることができる。
  11. 第10条にかかわらず、雇用条例第57条で認められている状況では、いずれの当事者も通知なしまたは解雇通知手当により、本契約を書面で終了させることができる。
  12. 本契約を終了する場合、雇用主とヘルパーの両者は、終了の日から7日以内に移民局長に書面で通知するものとする。また、相手方の契約解除に関する書面の写しを、移民局長に転送するものとする。
  13. 現行契約満了後、両当事者が新たな契約を結ぶことに合意した場合、移民局長の香港滞在延長の事前承認がない限り、当該期間の開始前に、雇用主の費用負担で、7日以上の有給/無給休暇のために出身地に帰国させるものとする。
  14. ヘルパーが死亡した場合、雇用主はヘルパーの遺骨および所持品を香港から出身地まで輸送する費用を負担するものとする。
  15. 次の各号に掲げる変更を除き、この契約(宿泊・家事業務予定表を含む)の期間中の条件の変更または追加については、労働委員会の事前の同意がある場合を除き、無効とする。

    (a) 第2項の雇用期間の変更で、入国管理局長の事前承認を得て、双方合意の上で1ヶ月以内の延長をすること。

    (b) 第3条に記載された雇用主の居住地が変更された場合、移民局長に書面で通知すること。ただし、ヘルパーは雇用主の新しい居住地で引き続き働き、居住するものとする。

    (c) 宿泊・家事業務予定表第7項に規定する方法により行われる宿泊・家事業務予定表の変更。

    (d) 雇用主の所有する車両であるか否かに関わらず、別紙修正の形で双方合意し、移民局長の書面による許可を得たヘルパーが、自動車の運転に関して宿泊・家事業務予定表の第4項を変更すること。

  16. 上記の条件は、雇用条例、第57章、従業員補償条例、第282章およびその他の関連条例に基づくヘルパーの他の権利を妨げるものではない。
  17. 両当事者は、ヘルパーが家事ヘルパーとしての雇用に適していることについて健康診断を受け、その診断書が雇用主に検査のために提出されたことをここに宣言する。

宿泊・家事業務予定表

  1. 雇用者とヘルパーの両者は、本予定表の内容を読み同意したこと、および移民局やその他の関連政府機関が個人情報(プライバシー)条例の規定に従って本予定表に含まれる情報を収集し使用することに同意したことを確認するために署名する必要がある。
  2. 雇用主の居住地および対象者の人数

    A. マンション/家のおおよそのサイズ_________平方フィート/平方メートル*。

    B. 対象となる世帯の人数を以下に記入。______大人 ____未成年者(5歳以上18歳未満)
    ___(5歳未満)_______(出産予定の子供) _____________常時介護を必要とする世帯の方 (幼児を除く)。
    (注)現在、雇用主が雇用しているヘルパーのうち、その職務を行う者の数_____)

  3. ヘルパーに提供する宿泊施設・設備について

    A. ヘルパーの宿泊施設

    香港の平均的なアパートの大きさは比較的小さく、独立した使用人用の部屋があることは一般的ではありませんが、雇用主はヘルパーに適切な宿泊施設と妥当なプライバシーを提供する必要があります。不適切な宿泊施設の例として、以下が挙げられます。例えば、プライバシーがほとんどない廊下のベッドでヘルパーが寝なければならない、異性の成人/10代と部屋を共有する、など。

    □ はい。使用人の部屋の広さの目安 ______________平方フィート/ 平方メートル

    □ いいえ ヘルパーのベッドの配置。
    ___人の____歳児と同室

    □ 個別に仕切られた______平方フィート/平方メートル*のエリア

    □ その他 記述してください

    B. ヘルパーに提供される施設

    (注)通常、必要な設備が整っていない場合、入国ビザの申請は承認されません。
    a)~f)の設備が無償で提供されない場合)

    (a) 電気と水の供給 □ ある □ ない
    (b) トイレ・入浴設備 □ ある □ ない
    (c) ベッド □ はい □ いいえ
    (d) 毛布または掛け布団 □ はい □ いいえ
    (e) 枕 □ はい □ いいえ
    (f) ワードローブ □ はい □ いいえ
    (g) 冷蔵庫 □ はい □ いいえ
    (h) 机 □ はい □ いいえ
    (i) その他の設備(具体的に) _________________________________________________________
  4. ヘルパーは、雇用主の住居においてのみ家事を行ってください。本契約に基づきヘルパーが行う家事業務には、使用者の所有物であるか否かを問わず、いかなる目的であれ、自動車の運転は含まれません。
  5. 家事には、次の各号に掲げる業務が含まれます。

    家事業務の主要な部分:
    1. 家事
    2. 料理
    3. 高齢者の介護(常時介護・看護 必要/不要*)
    4. ベビーシッター
    5. チャイルド・マインディング
    6. その他(具体的に) __________________________________________________________
  6. 窓の外側を掃除するようヘルパーに要求する場合。地上またはバルコニー(その上にあることが必要)に隣接していること。ヘルパーが作業するための合理的な安全性)または共用廊下(「外窓 外窓クリーニング」)、外窓クリーニングは、以下の条件で行われる必要があります。条件:

    (i) 清掃する窓には、格子が取り付けられており、その格子は開かないように施錠されているか、または固定されていること。

    (ii) 腕以外のヘルパーの身体の一部が窓の縁からはみ出さないこと。

  7. 雇用主は、2、3、5 の項目に重要な変更があった場合、雇用主とヘルパーの両者が署名した「宿泊・家事業務の修正表」(ID 407G)を記録のため移民局長に提出し、ヘルパーと移民局長に通知しなければなりません。

各種サンプルフォーム

標準雇用契約書サンプル

標準雇用契約書サンプル

英語フォーム 日本語訳フォーム

賃金受領書 サンプルフォーム

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立替金受領書 サンプルフォーム

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休暇記録 サンプルフォーム

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雇用契約の解約(ヘルパーによる)サンプルフォーム

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雇用契約の解約(雇用主による)サンプルフォーム

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雇用契約の解約/終了の支払い受領 サンプルフォーム

雇用契約の解約/終了の支払い受領 サンプルフォーム

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